離婚したら学資保険はどうすべき?【2つのパターンと揉めないコツ】

学資保険は離婚したらどうするか

子どものために加入した学資保険は離婚をした場合、どのようにするのがベストなのか?
「契約者を配偶者に変更?それともそのまま入っておく方がいい?」

このページでは、離婚したときの学資保険の扱いについて詳しく解説していきます。
また、トラブル例やトラブル回避方法についても説明します。

離婚したときの学資保険2つの対応方法と注意点

離婚したときの学資保険は、解約するか継続するかによって対応方法が異なります。

解約する場合には、保険会社に請求書類を提出します。
手続きには解約請求書のほかに、保険証券・運転免許証などの本人確認ができる証明書のコピー、解約返戻金が高額な場合、印鑑証明書などの提出をお願いされる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

また、解約に関する問い合わせは契約者ご本人、および指定代理請求人にしかできず、たとえ配偶者や子どもであっても勝手に解約することはできません。
そのため、保険会社への連絡や請求書類への署名は必ず契約者ご本人が行いましょう。

離婚後も学資保険を継続する場合には、以下の2つの方法があります。

契約者の名義変更をする


今の契約者から、離婚後に子どもの親権を持つ親へと契約者を変えたい場合には、名義変更の手続きが必要となります。

このとき注意したいのが、新しく契約者となる方の年齢です。
学資保険の契約者には年齢制限があり、名義変更できない場合も。

また、今の契約者の同意がないと勝手に変更ができないため、離婚後は早めに手続きをしましょう。
なお、名義変更時点では課税関係は生じません。

名義変更せずにそのまま継続する


契約者が子どもの親権者となる場合や、契約者の名義変更をしない場合には、そのままの契約内容で継続します。
保険会社への連絡は特に必要ありませんが、離婚後に住所や連絡先などの変更があるときには手続きが必要です。
また、契約者が親権を持たない場合には、後のトラブルを避けるためにも、学資金や途中解約した場合の解約返戻金を誰が受け取るかなどをしっかりと話し合っておきましょう。

離婚による学資保険の解約は財産分与の対象となる


解約したときに受け取る解約返戻金も、夫婦共同の財産となるため、財産分与を行います。

財産分与では、基本的に夫婦で財産を折半しますが、お二人の話し合いで自由に決めることもできます。
そのため、子どもの将来にかかる資金として、親権を持つ親に多く分配することも可能です。

ただし、話し合いでは決められずに裁判によって財産分与を行う場合には、さまざまな条件を考慮した上で分配の割合が決められます。

学資保険は中途解約で返戻金が大きく下がる

学資保険をはじめとした貯蓄型の保険では、途中で解約するとそれまで払い込んだ保険料よりも解約返戻金の方が減ってしまい、元本割れするケースが多いです。
返戻金として戻ってくるお金の割合は、保険料の払込総額や契約年数によって変わります。
短期間で解約する場合には、保険料総額のごく少額(※)しか戻ってこないことも…。

また、保険料をすべて払い込んだあとに解約したとしても、解約返戻金が払い込み保険料の総額を下回る金額(※)しか戻ってこないことがあります。

(※)商品やプラン、それに契約の時期や解約の時期によって、解約返戻率は異なります。

解約する前に「受取人」が誰になっているか要確認!

解約返戻金は、原則、保険料の引き落とし口座に振り込まれます。

ただし、契約者ご本人の口座であれば、引き落とし口座とは別の口座で受け取ることも可能です。
契約者が保険料を負担している場合は、契約者自身が返戻金を受け取るため、一時所得として扱われ、解約返戻金と払い込み保険料の差額によっては所得税や住民税が生じることがあります。

ですが、契約者と保険料を負担している人が異なる場合では、契約者が贈与税の基礎控除である110万円よりも多くの解約返戻金を受け取ると、課税される可能性があります。
たとえば、契約者が妻で、保険料の支払いは夫がしていた学資保険を解約するとき、妻が解約返戻金を受け取ることもできますが、夫から妻へ資金を渡したとみなされて贈与税の対象になります。

契約者 保険料
負担者
返戻金の
受取人
かかる税金
の種類
所得税
贈与税

離婚後、契約者の名義変更をして学資保険を続ける時の注意点

契約者を名義変更した場合、それまで保険料を負担していた前の契約者は、お祝い金や満期保険金を受け取ることができません。

そのため、後になって前の契約者から保険料の返金を求められたり、保険金の一部を要求されたりするケースが考えられます。
トラブルを避けるためにも、離婚時の解約返戻金の予定額を元に財産分与をしておくことが大切です。

また、離婚時の心境によっては相手がなかなか名義変更の手続きしてくれないことも。
その場合は、離婚協議書といった法的に効力のある文書に名義変更について記載し、しっかりと約束しておくと良いでしょう。

中には契約者の名義変更ができない学資保険も…

学資保険の多くは、契約者が亡くなったり高度障害になったりした場合に、以後の保険料の払込が免除される「保険料払込免除特約」がついています。
この特約つきの学資保険では、契約者の健康状態の告知が必要になるため、新しい契約者の健康状態によっては変更できない可能性もあります。

また、元から契約者変更ができないと定められている学資保険も少なくありません。
そのような場合は、解約して返戻金を分配するのもありですが、今の契約者が引き続き保険を継続しつつ、子どもの親権を持つ親も支払える範囲で新しい学資保険に加入するという手もあります。

保険金の受取人=親権者の名義変更も忘れずに!


学資保険の受取人は、契約者になっていることがほとんどです。
そのため、契約者変更と一緒に受取人も変更しておかないと、前の契約者が保険金やお祝い金を受け取ることになってしまいます。
普通なら保険の担当者が確認してくれますが、気がつかずに後からトラブルになるケースもあるので、必ず変更しておきましょう。

学資保険の名義変更に必要な書類はなに?


契約者の名義変更には、保険会社所定の請求書、今の契約者の本人確認書類のコピー、新しい契約者の本人確認書類のコピーが必要です。
本人確認書類には、免許証や健康保険証、住民票のコピーなどが使用できます。
そのほかに、保険証券印鑑証明書新しい契約者名義の口座登録などが必要になる場合も。

また、保険料払込免除特約がついている学資保険では、新しい契約者の健康状態を記入する告知書が必要です。
病気やケガの情報を5年前から遡って記入するため、漏れのないように注意しましょう。
契約してから告知漏れがあったときには、契約を途中で解除されることもあります。

離婚しても何もせずそのまま学資保険を続ける時の注意点


学資保険は子どもの教育費を貯蓄するためのもので、実際に保険金を必要とするのは子どもの面倒をみる親権者です。

しかし、離婚後に契約者が勝手に途中解約したり、受取人を変更したりして、親権者や子どもが保険金を受け取れなくなる可能性もあります。
そのため、誰がどのように保険金を受け取るのかを財産分与や法的に効力のある方法で決めておくと良いでしょう。

また、親権者にもしものことがあっても、保険料の払込免除の条件には該当しないため、保障面でも注意が必要です。

離婚と学資保険に関するトラブル集

離婚したときの学資保険に関するトラブルを調べてまとめました。

離婚後に解約してほしいと言われた

学資保険を夫である私名義で加入し、保険料も私が支払ってきました。
離婚後は元妻が子どもの親権を持ったものの、保険は私がそのまま継続しています。

しかし、離婚から数年経った今になって元妻が学資保険を解約して返戻金を折半してほしいと言ってきました。
離婚後も私が保険料を負担しているので、折半することはできないと伝えていますが、いまだに連絡がきて困っています。

名義変更をしてくれない

契約者の名義変更を行いたいにも元夫が取り合ってくれず、離婚前から別居していたのでどうすることもできませんでした。
親権者は私(元妻)で、それが気にくわなかったのか、離婚後もずっと名義変更をしてくれず、保険金の受け取りについて聞いてもはぐらかされます。
元夫とは関わりたくないのに、お金のことで連絡を取らなきゃいけないのが苦痛です。

保険金を渡してくれない

契約者が元夫の学資保険に入っていましたが、離婚後もそのまま元夫が保険料を支払い、満期になったら受け取ったお金を子どもに渡してくれると約束しました。
しかし、満期になったころに連絡をすると、元夫はすでに再婚しており子どももいるとのこと。

新しい奥さんとの子どものために学資のお金を使いたいから渡せない!」と言われました。
被保険者は私の子どものはずなのに、そんな使い方できるはずないと言っても、保険料を支払っていたのは自分だから決定権はこちらにある、の一点張りです。

離婚後に保険料を請求された

離婚前は元夫が契約者だった学資保険を私(元妻)名義に変更しました。
そのときは特に揉めることもなく、学資保険について財産分与の取り決めをしていなかったのですが、離婚後に元夫側から支払っていた分の保険料を返せと言われました。

今さら返さなきゃいけないのか判断できず、結局弁護士さんにお願いすることになってしまいました。
子どもにお金を残せないのではないかと不安で仕方ありません。

離婚協議中に勝手に解約された

契約者を妻にして、私が保険料を支払うかたちで学資保険に加入していました。
ですが、離婚の話し合いの途中で、妻が勝手に学資保険を解約していることがわかりました。

また、解約返戻金もすべて妻が受け取っていて、住所も勝手に妻の実家に変更していました。
返戻金を折半するよう求めましたが、妻が子どもの親権を持つことになった場合、そのまま子どもの養育費として取られそうです。

離婚時は学資保険に関する取り決めとキチンとしておくこと!

監修者:FP大泉稔

学資保険を含む、生命保険の契約について、キチンと取り決めを行わずに離婚してしまうことが非常に多いです。

そのため、学資保険では、本文の後半に掲げられたようなトラブルは、決して珍しいことではありません。

そこで、離婚する前に、あるいは離婚時の財産分与について話し合う時に、学資保険を含む生命保険の契約についてキチンと取り決め、トラブルを未然に防止するように努めましょう。

監修:FP大泉稔