マイナス金利は学資保険に悪影響！では教育資金はどう貯める？

2016年2月に日本で初めて導入された「マイナス金利」は、学資保険にどのような影響を及ぼすのか？
マイナス金利が続いている今、学資保険に入ると損をするのか？得をするのか？今ひとつ分からないものですよね。

このページでは、マイナス金利の基本的な部分から、マイナス金利と学資保険の関係、 学資保険の他に効率よく貯蓄する方法は何かあるのか？についても説明していきます。

＜基本情報の確認＞マイナス金利とは？

マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行である日本銀行に預けているお金の金利をマイナスにすることです。

日本銀行と各金融機関とのやり取りで行われる金利を意図的にマイナスにすることで、結果として景気を上向きにすることを目的としています。

ですので、例えば私たちが銀行に預けているお金に対しての金利がマイナスになって、損をするのではないか、といった心配はありません。

メガバンクから地方銀行など、民間の金融機関は、いずれも日本銀行に対して口座を持っていて、それぞれ多額のお金を預けています。

通常であれば、その日本銀行に対して預けているお金にも金利がかかるので、民間の金融機関は日本銀行にお金を預けているだけで多くの利息を得られるということですね。

ですが、日本銀行に預けているお金にかかる金利がマイナスになると、どうなるでしょうか。

民間の金融機関は、日本銀行に多額のお金を預けたまま（お金を大量に貯めこんだまま）にすると、逆に日本銀行に対して利息を払うことになります。

そうなると、各金融機関は、「利息を無駄に払うくらいだったら民間の消費者に貸していった方がマシ」と判断し、結果として市場に出回るお金が増えるということですね。

日本銀行がマイナス金利を発動することで、上記のような流れで各金融機関が一斉に個人や企業に対して融資を積極的に行います。

そうなることで、私たちは自動車ローンや住宅ローン等、大きい買い物に対してもほとんど利息がかからない状態で融資を受けられるようになります。

どうしてマイナス金利政策が行われたの？

マイナス金利政策が行われた理由は、【デフレ脱却】のためです。
企業が新しいことにチャレンジしたり、会社を大きく成長させようとしていく中で、まとまった資金が必要になることがあります。

企業は金融機関からお金を借り受け、利息を支払います。
つまり、企業が金融機関から融資を受けることで、金融機関は利益を上げるのです。

また、一般消費者も、自動車や住宅、結婚式等でまとまったお金が必要になる際に、手元に必要な現金がなければ、金融機関からの融資を受けます。
その行動が金融機関の利益に繋がるんです。

ですが、企業も個人も、景気が悪い状態ですと融資を受ける数自体が少なくなります。

お金を借りる人が少なければ、その中でも利益を出すべく金融機関の利息は高くなりますし、一方で確実に利息を払ってくれる日本銀行にお金を預けようとするんですね。

日本銀行に多額のお金が留まることで、さらに融資の流れや経済の動きが鈍くなるため、結果として景気が悪くなります。

日本はそうした状態が15年も続いていました。

景気が悪くデフレ状態（物価が上がらない状態）ですと、会社の売り上げも伸びず給料も上がらない『悪いスパイラル』が続くので、マイナス金利を発動して景気を良くしようという狙いがあったのですね。

マイナス金利の影響で学資保険はどう変わった？

「景気が良くなるのであれば、学資保険も含めて保険商品も良くなるのでは」という声も聞こえそうですが、実はマイナス金利になると、学資保険は商品の内容が悪くなってしまうのです。

まず始めに、一般的な保険商品の保険料や保障内容が、何を基準にして決められているかを押さえる必要があります。
次の3項目が非常に重要になるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

■予定利率

■予定死亡率

■予定事業費率

特に学資保険は貯蓄性の高い商品なので、【予定利率】の変動によって、返戻率（「解約時に戻るお金」と「既払い保険料」の比率）が大きく変わってきます。

実はマイナス金利によって、この予定利率が大きく変動したのです。
予定利率は、金融庁が設定した標準利率という数値を参考にして計算されます。
その標準利率がマイナス金利によって引き下げられました。

標準利率が下がり、予定利率が下がり、保険料が上がる（返戻率が下がる）、という仕組みです。

日本銀行が日本の中央銀行という立場として、日本の経済をコントロールする役割を持っています。
その日本銀行がマイナス金利を発動すると、どの業界にも影響が及ぶということです。

特に保険商品を取り扱う金融業界としては、金利が高いほど利益を出しやすい（但し、リスクも高い）のですが、マイナス金利になれば利益を出しにくくなります。

その結果、2010年辺りでは返戻率120％程度の商品がたくさんあった学資保険ですが、2016年のマイナス金利を皮切りにガクッと返戻率を落とし始めています。

2018年段階では、一番返戻率が良い保険会社でも110%に届かない程度ですし、満期まできちんと支払っても元本割れ（返戻率100％未満）の商品が複数あるという状態まで悪化しています。

マイナス金利発動前に比べて、学資保険のメリットはかなり減ってしまいました。

実際に販売停止になった学資保険

実際にマイナス金利発動後に販売停止となった商品や、その後現在どうなっているか説明していきます。

全プラン販売停止になったものから、返戻率が良くなるプランのみ停止というものもありますね。

販売再開になっているものも、アフラックの商品は元本割れ商品ですし、ソニー生命も料率が変わり、頑張ってはいますが以前よりはうまみが減った商品になったと言えます。

加入済み学資保険の返戻率や払込保険料は変わらない

そんなマイナス金利のあおりを受けている学資保険ですが、マイナス金利前に加入していて、「メリットが少ないなら解約しちゃおうかな…」と考えている方、ちょっとお待ちください。
学資保険も含めて、保険商品は【加入時の条件のまま】満期まで保障内容が継続します。

返戻率が金利の影響で下がったり、保険料がいきなり高くなる、といった不利益はないということですね。
ですので、今より返戻率が高い商品や保険料の安い保険に入っている人は、かなりラッキーなので解約はしない方がいいです。

返戻率が高い学資保険は販売停止になる前に入っておくのが◎

保険商品はいきなり販売停止になることは少なく、現在も返戻率を下げて継続販売している商品が大半です。

保険料率変更や保険料改定等の小さな変更を含めると、保険商品は頻繁に内容が変わっており、商品を継続販売できるように工夫されています。

ですが、このままマイナス金利政策が長期化する場合、更なる大幅な見直しや、それに伴って販売停止する商品が新たに出てきてもおかしくありません。

マイナス金利発動前と比べれば、確かに現在の学資保険はうまみが減っています。
もちろん満期保険金をいくらに設定するかでも変わってきますが、満期保険金を200万円とした場合に今と昔で返戻率が10%違えば、単純計算で20万円分利益が減っていることになりますね。

それでも、大手会社の商品を中心に、その中でも頑張って比較的高い返戻率（105〜109%程度）を維持している学資保険が複数残っていることも事実です。
極端な話、これらの商品がまたいつ販売停止になるかは誰にもわかりませんので、学資保険を検討している方はこうした商品が無くなる前に加入しておくのが良いですね。

保険会社は「ドアノック商品」として学資保険を残している

ドアノック商品とは、その言葉通り、私たちが保険会社のドアをノックする（保険会社に問い合わせを入れる）手始めとなる商品です。

つまり、学資保険自体は利益率が低くて保険会社にとって儲けにはなりにくいけど、学資保険をきっかけとして他の保険商品を提案するきっかけにできる、ということですね。

学資保険にはこうした役割があるので、仮にこのままマイナス金利政策が継続しても、各保険会社は学資保険を維持できるように頑張ることでしょう。

厳しい中でも少しでも私たちにメリットを感じてもらえるように、利益が出なくても返戻率を高めに維持したり、保険金の受け取り方のバリエーションを増やしたりなど、保険会社は色々と工夫をしてきます。

学資保険は、他の生命保険（死亡や医療など）よりも内容が複雑ではないので、商品の説明にあまり時間が取られない、という利点があります。

また、学資保険の内容説明ついでに、既契約の保険内容を見直してもらって、今よりもっと安くて良い保険に入り直せたとしたら、保険会社と加入者、双方にとってのメリットとなる点も◎ですね。

マイナス金利時代に教育資金を効率よく貯める＆増やすには？

2019年に入ってまだ間もないですが、このマイナス金利政策はまだしばらくは続くだろうと言われています。

そんなマイナス金利の中で内容をなんとか良くしようと頑張っている学資保険もありますが、どんなに良い内容でも、返戻率109％程度が上限だったりするのですね。

この返戻率では満足できない場合は、次の貯蓄方法を検討してみてもいいでしょう。

外貨建て保険でお金を貯める

外貨建て保険は、日本円ではなく米ドルや豪ドル等、海外通貨で積み立てるため、円建ての保険に比べて金利が高く、より効率的な資産運用ができるというのが魅力です。

円建て保険と比べて、保険料が安くなるということは、受け取る保険金額が同じでも支払総額との差額分がドル建て保険の方が大きくなるので、ドル建て保険の方が効率的に貯蓄できる可能性が高いですね。

もちろん、運用時や円として保険金を受け取る際には、円相場の影響を受けることになります。

契約当初に試算された保険金の金額も、今より大幅な円高を迎えてしまうと少なくなってしまうリスクもありますので、保険会社のプランナーに外貨建て保険の説明もしてもらい、円建て商品と比較検討するのがおすすめですね。

マイナス金利は学資保険にとってもマイナス